2024-05-02

Salesforceの価格改定(値上げ)とその費用対効果について

Salesforceの値上げと費用対効果
目次

「Salesforceの費用が高い」「Salesforceの値上げが負担になっている」という企業様のお話をよく耳にするようになりました。Salesforceは最もシェアの高いCRMツールであり、エンタープライズからスモールビジネスまで広く利用されています。ただ、昨今は特に中堅中小企業の企業様においてそのコスト負担に疑問を持つ企業様が増えてきているのも確かです。

SalesforceのCRM(SalesCloudやSericeCloud)は従業員ごとのサブスクリプション課金のため、従業員数が増えることと利用し続けることでコスト負担が増え続けていきます。もちろん、Salesforce自体は本当に素晴らしいツールで使いこなすことによってその費用対効果を高めることも可能です。

今回の記事では、特に中堅中小企業におけるSalesforceの値上げや価格と費用対効果について考えてみたいと思います。

Salesforceの現在の価格は?

Salesforceの代表的な製品であるSalesCloudの価格は2024年時点で1ユーザーあたりの費用は以下のとおりです。

・Starter 3,000円(税抜)/ユーザー/月

・Professional 営業向けのCRM 9,600円(税抜)/ユーザー/月

・Enterprise より高い柔軟性を備えた営業向けCRMとWeb API 19,800円(税抜)/ユーザー/月

・Unlimited インテリジェントな自動化と開発者支援が組み込まれた営業向けCRM 39,600円(税抜)/ユーザー/月

・Einstein 1 Sales 信頼できるAIとデータが含まれたSalesforceの営業向け最上位ソリューション 60,000 円(税抜)/ユーザー

このうち、おそらく多くの企業様で導入されているのが

1:Enterprise 19,800円(税抜)/ユーザー/月

2:Professional 9,600円(税抜)/ユーザー/月

となります。

それぞれ15名程度での導入規模だとすると

1:Enterprise 19,800円×15ユーザー×12ヶ月 = 3,564,000円

2:Professional 9,600円×15ユーザー×12ヶ月 = 1,764,000円

となります。

人事労務や会計、各種マーケティング関連のSaaSと比較しても比較的コスト高の投資をしていることになります。また、他社CRMツールと比較しても最も高額なSaaSとなる場合が多いのもまた事実です。

2023年のSalesforceの価格改定(値上げ)について

Salesforceは2023年に値上げを行いました。平均9%程度の値上げとなっています。

この値上げは7年ぶりだったとのことです。値上げ幅は「Professional Editionが80ドル(5ドル増)、Enterprise Editionが165ドル(15ドル増)、Unlimited Editionが330ドル(30ドル増)」となっており、SalesCloudだけではなく他のマーケティングオートメーション等も値上げになっています。また値上げの理由は「最近の生成AIのイノベーションを含む数千の新機能を提供し、研究開発に200億ドル以上を投資」ということです。

SalesforceにはEinsteinというAIが用意されており、そのAIの進化を含めて多大な研究開発投資を行ったための値上げということになります。この値上げの傾向はSalesforceに限ったことではなく、インフレ等の各種要因もあって他社SaaSでも値上げが相次いでいるのは事実です。

ただ、このようなSaaSの値上げは中堅中小企業への経営インパクトが大きいのも事実で、特に他のSaaSよりも投資額が多額になりがちなSalesforceのようなCRMツールやマーケティングオートメーションツールの値上げは、一時的ではなくその後使い続ける限り恒久的にインパクトを与えます。

Salesforceの費用対効果は?

Salesforceを利用している費用対効果はどのように考えるべきでしょうか。やはりそのツールの費用に対しての中長期的な利益がどれだけもたらされるか?ということではないでしょうか。また、費用対効果を考えるうえで重要なのは、「それはSalesforceじゃないとできないのか」というテーマです。SaaSの開発競争は激化しており、同様のことが別のツールやSaaSで安価に実現できる可能性もあるのです。

Salesforceを含めたCRMツールの日本国内の市場規模は年々伸長しており、市場成長率は10%で伸びています。また、米国では3社に2社がCRMを導入済み、国内でも3社に1社が導入しているということで、CRMツール自体に投資価値がある、と考えるのは当然のように思えます。

よって、考えるべきテーマはCRM自体は当然重要であるし投資価値があるが、「それはSalesforceじゃないとできないのか」ということになるのではないでしょうか。費用対効果の期待効果が変わらない前提であれば、費用が小さくなる方が費用対効果はあがります。

実際、日本・米国・グローバル全てにおいてSalesforceがNo.1シェアで先行していますから、ブランド価値も高く、費用も高く設定されています。一方でシェア2位以下の企業との競争も激化しています。Salesforceの費用対効果について考える一つの視点はSalesforce以外のツールに一度目を向けて「本当にSalesforceじゃないといけないのか?」を今一度考えてみることではないでしょうか。

Salesforceの代替CRMであるZohoCRMのご紹介

当社はZohoCRMというグローバルシェアNo.3のCRMツールの認定パートナーをしてます。また私自身は前職においてSalesforceのヘビーユーザーでもありました。その私が、多くの中堅中小企業(もちろん全てではないです)にとってはSalesforceはオーバースペック・高コストではないか、「ZohoCRMくらいがちょうどいい」のでないか、と考え、今の事業を行っています。

実際、当社では最近Salesforceからの移行についての相談がかなり増えております。その相談のすべてが中堅中小企業の皆様からのご相談です。特にSalesforceを導入してから5年以上経過しており、ある程度運用も定着してきたがコストが上がり続けるのが耐えられないということでお問い合わせをいただきます。また、マーケティングオートメーション(Account Engagement 旧Pardot)をお使いの企業様も相談が多いです。

ZohoCRMは全世界25万社・1億人のユーザーを抱えるCRMツールです。カスタマイズ性も高く、スマートフォンアプリがあったりAPI連携も柔軟で、当社が直面した限りでいうとほぼSalesforceで実装・カスタマイズしている内容をそのままデータも含めて移行できます。そしてコストは圧倒的に下がります。

本記事をお読みいただき、少しでも興味をお持ちいただき、CRMの見直しのきっかけとなれば幸いです。

本記事の監修

株式会社etika代表取締役 宮村佳祐

株式会社etika 代表取締役

宮村佳祐

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