皆様、こんにちは。
この記事は2026年10月9日時点の情報です。
デジタル化・AI導入補助金とは、旧IT導入補助金の後継として2026年度から実施されている、中小企業のITツール導入を支援する補助金です。
企業のDX推進において強力な味方となる「IT導入補助金」。
2026年度（令和8年度）より、その名称が「デジタル化・AI導入補助金」へと大きく変更されました。
今回は、公表された概要をもとに、昨年（2025年版）からの変更点と、貴社の「Zoho」導入にも活用できるスケジュールについて分かりやすく解説します。
なお、当社はZohoの各種サービスについて、直近2年で10件以上の補助金申請を行い、75％以上が採択されています（当社実績。採択を保証するものではありません）。
導入に付随する役務提供についてもツール登録が出来ておりますためライセンス費用だけではなく役務提供部分を補助金の範囲に含めてのご提案も可能です。
2025年については補助金採択率向上に向けての加点要素についての情報提供もさせていただきました
2026年もZoho導入時の補助金利用については是非お気軽にご相談ください。
1. 最大の変更点は「名称」と「AIへの注力」
これまで長年親しまれてきた「IT導入補助金」という名称が、2026年より「デジタル化・AI導入補助金」に変更されました。
これには、単にITツールを入れるだけではなく、「より踏み込んだデジタル化」や「AI（人工知能）の活用」が企業の生産性向上に不可欠である、という国からの強いメッセージが込められています。
なお、申請マイページなどの一部システム上では、改修が完了するまでの間、旧名称（IT導入補助金）が残る箇所もあるようですが、内容は新制度として読み替えて進める必要があります。
2. 2025年版からの主な変更点3つ
名称変更以外にも、実務に関わる重要な変更点がいくつかあります。特に「過去に採択されたことがある事業者様」は注意が必要です。
①【重要】過去に採択された事業者への「賃上げ要件」厳格化
IT導入補助金2022～2025の間に一度でも交付決定を受けた事業者が、今回（2026年版）再度申請する場合、以下の要件を全て満たす3年間の事業計画を策定・実行する必要があります。
- 給与支給総額の年平均成長率を「物価安定の目標（日銀）」＋1.5%以上向上させること
- 交付申請時点で賃上げ計画を従業員に表明していること
もし未達の場合や報告を行わなかった場合、補助金の返還を求められる可能性があります。これまで以上に「本気の賃上げ」が求められる内容となっています。
過去に補助金採択ありの事業者向け賃上げ要件厳格化のフローチャート。新・3年間の事業計画要件、要件達成時の交付維持、未達時の補助金返還リスクを図解。
②AI機能を持つツールの「見える化」
ITツール検索画面において、AI機能を搭載したツールが絞り込み検索できるようになります。また、AIツールであることが明記されるため、「自社の業務にAIを取り入れたい」と考えている企業にとっては選定がしやすくなります。
3. Zoho導入にも活用可能！制度概要と申請枠
今回の補助金も、当社が導入支援を行っている「Zoho」製品の導入に活用いただけます。導入したいツール（Zoho CRM か Zoho One か）によって申請枠が異なりますのでご注意ください。
■通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポートする枠組みです。
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補助額：プロセス数1～3：5万円～150万円
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プロセス数4以上：150万円～450万円
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補助率：1/2以内（条件により2/3以内）
【当社での活用ポイント】
当社が支援している「Zoho CRM」や「Zoho CRM Plus」などのZoho各種プランは、この通常枠での申請が可能です。顧客管理や営業プロセスの自動化など、幅広い業務改善にお役立ていただけます。
■インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトに加え、PCなどのハードウェア導入費用も支援する枠組みです。
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補助額：ITツール：～350万円
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PC・タブレット等：～10万円
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補助率：中小企業 3/4以内 など
【当社での活用ポイント】
インボイス制度に対応した機能を内包するオールインワンパッケージ「Zoho One」については、本枠の対象となります。
基幹業務から会計までを一元管理しつつ、インボイス対応も進めたい場合はこちらがおすすめです。
Zoho活用！申請枠と対象製品の比較図。通常枠（Zoho CRM等）とインボイス枠（Zoho One）の対象製品、メリット、補助率の違いを解説。
4. デジタル化・AI導入補助金2026 スケジュール
交付申請は2026年3月30日(月)10:00に始まりました。2026年10月9日時点の状況は次のとおりです。
- 受付中の6次の締切は、2026年10月30日(金)17:00です。
- 7次以降の日程は未発表です（公式サイトでは、確定している募集回のみ公表されています）。
- 2026年10月9日に、第7次公募回以降の制度変更が案内されました（下記）。
| 回 | 締切 | 交付決定日（予定） | 事業実施期間（予定） |
|---|---|---|---|
| 1次 | 5月12日(火) 17:00 | 6月18日(木) | 12月25日(金) |
| 2次 | 6月15日(月) 17:00 | 7月23日(木) | 翌年1月29日(金) |
| 3次 | 7月21日(火) 17:00 | 9月2日(水) | 翌年2月26日(金) |
| 4次 | 8月25日(火) 17:00 | 10月7日(水) | 翌年3月31日(水) |
| 5次 | 9月末に締切済み | - | - |
| 6次（受付中） | 10月30日(金) 17:00 | 12月10日(木) | 交付決定〜2027年5月31日(月)17:00 |
| 7次以降 | 未発表 | - | - |
1次〜4次の日付は、2026年1月に公表された当初の予定です。6次の日程は、公式の事業スケジュールに掲載されている内容です。
■ 第7次公募回以降の制度変更（2026年10月9日案内）
- 通常枠：2026年度の地域別最低賃金の改定にともない、補助率引き上げに係る要件が変わります。
- 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠：1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の向上に係る申請要件が加わります。
- 加点項目に係る要件も、最低賃金の改定にともない変わります。
詳細は、事務局が公開している第7回公募からの交付規程・公募要領でご確認ください。
■ 2027年度（令和9年度）について
中小企業庁の令和9年度概算要求では、省力化投資補助金と一本化する方向で位置づけられています。名称・申請枠・公募時期は発表されていません。決まり次第、本記事を更新します。
※スケジュールは変更になる可能性があります。最新情報は必ず公式サイトの事業スケジュールをご確認ください。
まとめ
2026年は、単なるツール導入から「AIを活用した業務変革」へとステップアップする絶好の機会です。特に2回目以降の申請となる企業様は、賃上げ要件のハードルが上がっていますので、計画的な準備が必要です。
当社では、Zoho CRM（通常枠）、Zoho One（インボイス枠）など、貴社のニーズに合わせた最適なプラン選定から、補助金を活用した導入支援まで一貫してサポートしております。「どちらの枠で申請すべきか相談したい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
IT導入補助金は2026年から何が変わりますか？
名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更されます。単にITツールを導入するだけでなく、より踏み込んだデジタル化とAI（人工知能）の活用が生産性向上に不可欠だという国の方針が反映されています。あわせて、過去採択事業者への賃上げ要件の厳格化と、AI機能搭載ツールの検索・表示への対応が主な変更点です。
過去にIT導入補助金の採択を受けた企業が再申請する場合、追加の要件はありますか？
あります。IT導入補助金2022〜2025の間に一度でも交付決定を受けた事業者が2026年版に再申請する場合、給与支給総額の年平均成長率を「物価安定の目標（日銀）」＋1.5%以上向上させること、交付申請時点で賃上げ計画を従業員に表明していることの両方を満たす3年間の事業計画を策定・実行する必要があります。未達の場合や報告を行わなかった場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。
Zoho CRMとZoho Oneでは申請枠が違うのですか？
はい。導入したいツールによって申請枠が異なります。Zoho CRMやZoho CRM Plusなどのプランは通常枠、インボイス制度に対応した機能を内包するオールインワンパッケージのZoho Oneはインボイス枠（インボイス対応類型）が対象と案内されています。基幹業務から会計までを一元管理しつつインボイス対応も進めたい場合は後者が選択肢になります。
通常枠とインボイス枠の補助額・補助率はどれくらいですか？
公表された概要では、通常枠がプロセス数1〜3で5万円〜150万円、プロセス数4以上で150万円〜450万円、補助率1/2以内（条件により2/3以内。補助率引き上げの要件は第7次公募回から変更されます）。インボイス枠がITツール〜350万円、PC・タブレット等〜10万円、補助率は中小企業で3/4以内などとされています。金額・補助率は制度改定で変わる可能性があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
いま申請できる回はいつ締切ですか？
2026年10月9日時点で受付中の6次の締切は、2026年10月30日(金)17:00です（交付決定は12月10日(木)予定）。7次以降の日程は公式サイトで未発表です（公式サイトでは確定している募集回のみ公表されています）。1次〜4次と5次はすでに締切済みです。締切後は理由を問わず受付されないため、公式の事業スケジュールで最新の日程をご確認ください。
2026年のスケジュールと締切はいつですか？
交付申請は2026年3月30日(月)10:00に始まりました。1月に公表された当初の予定では、締切は1次が5月12日(火)、2次が6月15日(月)、3次が7月21日(火)、4次が8月25日(火)（いずれも17:00）でした。5次は9月末に締切済みです。2026年10月9日時点の公式スケジュールでは、6次が10月30日(金)17:00、7次以降は未発表です。最新の日程は必ず公式サイトでご確認ください。
来年度（2027年度）も同じ補助金はありますか？
2026年10月9日時点では未定です。中小企業庁の令和9年度概算要求では、省力化投資補助金と一本化する方向で位置づけられています。ただし名称・申請枠・公募時期は発表されておらず、概算要求は今後の予算編成で変わり得ます。決まり次第、本記事を更新します。
第7次公募回から何が変わりますか？
2026年10月9日に事務局が案内した制度変更です。通常枠では、2026年度の地域別最低賃金の改定にともない補助率引き上げの要件が変わります。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の向上に関する申請要件が加わり、加点項目の要件も変わります。詳細は第7回公募からの交付規程・公募要領でご確認ください。
ライセンス費用以外も補助の対象にできますか？
当社は導入に付随する役務提供についてもツール登録を行っているため、ライセンス費用だけでなく役務提供部分を補助対象の範囲に含めたご提案が可能です。ただし対象範囲の可否は各年度の公募要領によって変わるため、個別にご相談ください。
