ITツール導入の負担を抑えられる国の補助金
申請枠により補助率・補助額が定められており、ITツール導入費用の一部が補助される制度です。採択は審査によるため、採択を保証するものではありません。
デジタル化・AI導入補助金 × ZOHO
デジタル化・AI導入補助金で
Zoho導入の負担を抑える
業務効率化やDXをお考えですか？デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象になれば、顧客管理ツール「Zoho CRM」をはじめとした各種Zohoツールの導入コストの一部が補助される場合があります。採択を保証するものではなく、公募回ごとに条件が変わります。最新の状況は解説記事をご覧ください。
無料相談・コスト試算はこちらWHAT IS IT SUBSIDY
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは？
デジタル化・AI導入補助金は、2026年度からIT導入補助金に代わって実施されている、中小企業・小規模事業者のITツール導入を国が支援する制度です。目的は、業務の効率化や売上拡大を通じて生産性を向上させること。補助対象は会計ソフトや顧客管理ツール（CRM）など業務改善に役立つITツールで、公表された概要では、通常枠の補助率は1/2以内（条件により2/3以内）、インボイス枠は中小企業で3/4以内などとされています。Zoho CRM、Zoho CRM Plus、Zoho Oneなどが申請先の目安になります（2026年10月9日時点。採択を保証するものではありません）。受付中の公募回の締切や次回以降の見通しは解説記事をご覧ください。
POINTS
デジタル化・AI導入補助金の
ポイント
同じツールでも、IT導入支援事業者を通じた導入が補助金活用の条件です。
導入支援（役務提供）も対象になる場合があります
ツール費用に加え、導入にかかるコンサルや導入支援費用も、公募要領の範囲で補助対象に含められる場合があります。対象範囲は公募回ごとに変わるため、個別に確認します。
支援事業者との共同申請が必要
デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者として登録された会社と共同で申請します。
直接購入は補助金対象外
たとえばZoho CRMを導入する場合、ゾーホージャパンからの直接購入では補助金を利用できません。当社のようなIT導入支援事業者に採択された会社を経由することで、補助金を利用してZohoを導入できます。
CASE STUDIES
過去の補助金での
Zoho導入実績
当社はIT導入支援事業者であり、Zohoの導入支援に特化したパートナーです。以下は過去のIT導入補助金（制度・年度により条件が異なります）での活用例です。
福岡県／データサービス業／50〜100人
Zoho One 50ライセンス超の導入費用の負担を、補助により約1/3に抑えた例。
東京都／NPO法人／10〜50人
Zoho One 10ライセンス超の導入とカスタマイズ費用の負担を、補助により約1/3に抑えた例。
福岡県／電気工事業／50〜100人
Zoho CRM 60ライセンス超の導入とコンサル費用の負担を、補助により約1/2に抑えた例。
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補助金活用のご相談を
承ります。
最適なZohoプラン選定から、補助金を活用した場合のコスト試算、導入支援・カスタマイズまで、専門のZohoコンサルタントがご相談を承ります。ぜひ一度ご相談ください。