本日は、北九州市内の中小企業の皆さまのビジネス変革を後押しする、強力な支援制度を2つご紹介します。
北九州産業学術推進機構（FAIS）が実施する「令和8年度 DX推進補助金」の公募がいよいよ開始されました。
デジタル技術を活用して自社の変革を目指したい、あるいは省エネ投資や新しいビジネスに挑戦したいと考えている企業様は必見の制度です。
各補助金・助成金の主なポイントやスケジュールを分かりやすくまとめました。
１．令和8年度 DX推進補助金
まずは、デジタル技術を活用した大規模な変革を支援する「DX推進補助金」です。
対象となる取り組み（ＤＸによる業務改革支援枠）
自社の経営方針や目指すべき姿、将来のビジョンに沿って、デジタル技術を活用した「業態変革」や「新ビジネス創出」に取り組むプロジェクトが対象となります。
気になる補助金額・補助率は？
手厚いサポート内容がこの補助金の大きな魅力です。
- 補助上限額：最大500万円
- 補助率：対象経費の2/3（市内中小事業者の場合）（※コンソーシアムを組んで市内中小事業者以外が参画する場合、その事業者の経費に対する補助率は1/2以内となります）
公募・事業のスケジュール
- 受付期間：令和8年4月30日（木）～令和8年5月29日（金）17時00分まで
- 補助対象期間：令和8年4月30日～令和9年1月31日
２．生産性向上支援助成金（物価高騰対策）
続いて、物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、生産性向上の取り組み（省エネ投資、効率化・高収益化等）に要する費用の一部を助成する制度です。
対象となる取り組み（選べる2つの枠）
目的に合わせて、以下の2種類から申請枠を選択できます。
- 一般枠：省エネ投資、新商品・新サービス開発などで生産性向上を目指す取り組み
- ＤＸ強化枠：デジタル技術を活用して生産性向上を目指す取り組み
気になる助成金額・助成率は？
- 助成上限額：一般枠 100万円 ／ ＤＸ強化枠 200万円（※下限はともに30万円）
- 助成率：対象経費の1/2以内
公募のスケジュール
枠によって締め切りが異なります。一般枠は予算に達し次第終了となるため注意が必要です。
- 一般枠：令和8年4月30日（木）～令和8年12月4日（金）
- ＤＸ強化枠：令和8年4月30日（木）～令和8年5月29日（金）
まとめ・お問合せ先
受付期間が約1ヶ月間（5月29日まで）と限られている枠があります。また、助成金の一般枠も予算に達し次第終了となりますので、ご検討中の企業様はお早めのご準備をおすすめします。
各制度に関するご相談窓口、公募要領等の詳細は以下のページをご覧ください。
【DX推進補助金について】
- 相談窓口：DX推進補助金事務局（業務委託先：Kanoプランニング株式会社内）
- 電話：093-967-0741（平日：9時から17時）
- メール：info@kano-plan.com
- 詳細・公募要領はこちら
【生産性向上支援助成金について】
- 相談窓口：中小企業支援センター
- 電話：093-873-1430
- 詳細・公募要領はこちら
よくある質問
北九州市のDX推進補助金はいくらまで補助されますか？
記事掲載時点の公募情報では、補助上限額は最大500万円、補助率は対象経費の2/3（市内中小事業者の場合）です。コンソーシアムを組んで市内中小事業者以外が参画する場合、その事業者の経費に対する補助率は1/2以内となります。
DX推進補助金の対象になる取り組みは何ですか？
「ＤＸによる業務改革支援枠」では、自社の経営方針や目指すべき姿、将来のビジョンに沿って、デジタル技術を活用した「業態変革」や「新ビジネス創出」に取り組むプロジェクトが対象とされています。個別の取り組みが対象になるかどうかは、公募要領や事務局への確認が必要です。
生産性向上支援助成金の一般枠とDX強化枠はどう違いますか？
一般枠は省エネ投資、新商品・新サービス開発などによる生産性向上の取り組みが対象で、助成上限は100万円。ＤＸ強化枠はデジタル技術を活用した生産性向上の取り組みが対象で、助成上限は200万円です。下限額はともに30万円、助成率は対象経費の1/2以内とされています。
公募の受付期間はいつですか？
本記事は2026年5月時点の公募情報にもとづいています。掲載時点では、DX推進補助金が令和8年4月30日（木）〜令和8年5月29日（金）17時00分まで、生産性向上支援助成金は一般枠が令和8年4月30日〜令和8年12月4日（金）、ＤＸ強化枠が令和8年4月30日〜令和8年5月29日でした。すでに受付が終了している枠がある可能性があります。最新の公募要領・受付状況は必ず公式サイトでご確認ください。
CRMなどのシステム導入も対象になりますか？
生産性向上支援助成金のＤＸ強化枠は「デジタル技術を活用して生産性向上を目指す取り組み」、DX推進補助金は「デジタル技術を活用した業態変革・新ビジネス創出」が対象とされています。個別のシステム導入が対象経費に含まれるかは公募要領の定めによるため、事務局または支援事業者にご確認ください。当社でも補助金を活かしたDX・システム導入について無料でご相談を承っています。
各制度の相談窓口はどこですか？
DX推進補助金はDX推進補助金事務局（業務委託先はKanoプランニング株式会社内）、電話093-967-0741（平日9時〜17時）、メールinfo@kano-plan.com。生産性向上支援助成金は中小企業支援センター、電話093-873-1430です。詳細・公募要領は各制度の公式ページをご覧ください。
