TL;DR: 福岡の中小企業がCRM・ITツール導入に使える補助金は、国の「デジタル化・AI導入補助金2026」(次回4次締切: 2026年8月25日17:00)が本命です。加えて、福岡県の「中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」(6次募集・8月17日正午締切、最大3/4補助)や北九州市の助成金など自治体独自の制度もあります。本記事では各制度を「今申請できるか」のステータス付きで整理します。

福岡県内の中小企業がCRM(顧客管理システム)などのITツール導入に活用できる補助金には、国の「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)と、福岡県・市町村の独自制度があります。制度ごとに対象・締切が異なるため、「どれが今使えるのか」を最初に押さえることが重要です。

この記事は制度の公募状況に合わせて随時更新しています(最終更新: 2026年7月23日)。

まず結論: 制度の早見表(2026年7月23日時点)

制度 実施主体 補助上限 補助率 状況
デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) 450万円 1/2以内(賃上げ要件該当で2/3以内) 受付中・4次締切 8/25(火)17:00
中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 福岡県 大規模 最大2,250万円/小規模 最大225万円 2/3〜3/4以内(賃上げ額による) 受付中・6次募集 8/17(月)正午必着
生産性向上支援助成金(一般枠) 北九州市 100万円 1/2以内 受付中・12/4(金)まで※予算到達次第終了
生産性向上支援助成金(DX強化枠) 北九州市 200万円 1/2以内 終了(5/29締切)
DX推進補助金(令和8年度) 北九州市 500万円 2/3(市内中小企業) 終了(5/29締切)・次回公募待ち
中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金 福岡県 56万2,500円(国と合計で3/4へ嵩上げ) 1/12以内 終了(2026年1月19日申請期限)

締切・要件は変更される場合があります。必ず各制度の公式ページで最新情報をご確認ください。

国: デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。CRMを含むソフトウェア導入費・クラウド利用料などが補助対象で、福岡県内の企業ももちろん利用できます。

通常枠の補助額・補助率

  • 補助率: 1/2以内(最低賃金近傍の従業員が3割以上いる事業者は2/3以内に嵩上げ)
  • 補助額: 5万円〜150万円未満(1プロセス以上)/150万円〜450万円(4プロセス以上)

2026年度の残りスケジュール(通常枠・インボイス枠共通)

  • 4次締切: 2026年8月25日(火)17:00 / 交付決定: 10月7日(水)予定
  • 5次以降のスケジュールは未公表です(公式サイトで「確定している募集回のみ公表・随時更新」とされています)

出典: デジタル化・AI導入補助金 事業スケジュール

締切は17:00厳守で、1分でも過ぎると申請できません。締切直前はシステムが混雑するため、余裕を持った準備が必須です(詳細: 公募スケジュール解説記事)。

CRM・Zohoが対象になる仕組み

補助対象となるのは、事務局に登録された「ITツール」を、登録済みのIT導入支援事業者と共同で申請するスキームです。当社(株式会社etika)はZoho認定パートナーであるとともに、2026年度もIT導入支援事業者として登録済みで、Zoho CRM・Zoho Oneを含むZoho製品導入での補助金申請をサポートしています(参考: 日本統計センター様プレスリリースIT導入補助金×Zoho CRMのご案内)。

なお、交付決定前の契約・発注は補助対象外になるため、「先にツールを契約してしまう」のが最も多い失敗です。

福岡県の制度

中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金(受付中)

省力化・デジタル化などで生産性を向上させ、賃上げにつなげる県内中小企業を支援する補助金です。6次募集が2026年8月17日(月)正午必着で受付中です。

  • 補助率・上限額(事業場内最低賃金の引き上げ額による):
    • 30円以上60円未満の賃上げ: 補助率2/3以内・大規模支援 最大2,000万円/小規模支援 最大200万円
    • 60円以上の賃上げ: 補助率3/4以内・大規模支援 最大2,250万円/小規模支援 最大225万円
  • 主な要件: 福岡県の「中小企業“稼ぐ力”応援センター」による支援を受けていること、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること
  • ソフトウェアは「生産性向上の課題解決のみに使用する場合」に補助対象となります

出典: 福岡県庁 募集案内ページ

賃上げとセットという条件はありますが、補助率3/4・上限2,250万円は全国的に見ても手厚い水準です。CRM導入を「生産性向上の取り組み」として位置づけられるかがポイントになります。

中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金(終了)

国のIT導入補助金2025「通常枠」の嵩上げ対象事業者に対し、県が補助率1/12・上限56万2,500円を上乗せし、合計3/4まで負担を軽減する制度でした。2026年1月19日の申請期限をもって終了しています(過年度の制度内容: 解説記事県の専用サイト)。

北九州市の制度

生産性向上支援助成金(一般枠は受付中)

物価高騰の影響を受ける中小企業の生産性向上の取り組みを助成する制度です。

  • 一般枠: 上限100万円(下限30万円)・助成率1/2以内・受付は2026年12月4日(金)まで(予算に達し次第終了)
  • DX強化枠: 上限200万円・助成率1/2以内・5月29日で受付終了

一般枠は省エネ投資・効率化・販路開拓などが広く対象ですが、ソフトウェア導入が対象になるかは公募要領での確認が必要です。出典: 北九州市中小企業支援センター

DX推進補助金(令和8年度・公募終了)

デジタル技術を活用した業態変革・新ビジネス創出に最大500万円・補助率2/3という手厚い制度です。令和8年度公募は5月29日で終了しました。例年春に公募されるため、来年度の導入を検討している企業は今から業務整理を始めておくと申請に間に合います(詳細: 北九州市 DX推進補助金の解説)。

【参考】近隣県の制度

山口県でも令和8年度「DX推進補助金」(情報処理システム・先駆型・DXツール導入型)が公募されました(5月22日締切・終了)。北九州エリアと商圏が重なる企業は、山口県DX推進補助金の解説山口・北九州の補助金情報も参考にしてください。

無料相談

どの制度が自社に使えるか、締切に間に合うか。補助金を活用したZoho導入の見立てを無料でご相談いただけます。

補助金活用のZoho導入を無料で相談する

Zoho導入で補助金を使う3つの注意点

  1. 交付決定前に契約しない — 交付決定通知の前に契約・支払いをすると補助対象外になります
  2. 締切から逆算する — 申請にはgBizIDプライムの取得(発行まで日数がかかる)や事業計画の作成が必要です。締切の1ヶ月前には着手しましょう
  3. 返還リスクを理解する — 賃上げ目標などの要件未達や実績報告の不備で、補助金の返還が必要になる場合があります

申請までの進め方

  1. 無料相談 — 導入したい業務範囲と時期をヒアリング
  2. 対象判定 — 使える制度と枠の見立て(国+県・市の組み合わせ)
  3. スケジュール策定 — 締切から逆算した準備計画
  4. 申請・導入 — 申請サポート→交付決定→Zoho導入・定着支援

当社は福岡市・北九州市の2拠点で、補助金を活用したZoho導入を支援しています。→ 福岡・九州のZoho導入支援

よくある質問(FAQ)

Q. 福岡の中小企業がCRM導入に使える補助金で、今申請できるものは?

A. 2026年7月時点では、国のデジタル化・AI導入補助金2026(4次締切: 8月25日17:00)と、福岡県の中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金(6次募集: 8月17日正午必着)が申請可能です。北九州市の生産性向上支援助成金(一般枠)も予算残があれば12月4日まで申請できます。

Q. Zohoは補助金の対象になりますか?

A. デジタル化・AI導入補助金では、事務局に登録されたITツールが補助対象です。当社は2026年度もIT導入支援事業者として登録しており、Zoho CRM・Zoho Oneを含むZoho製品での申請をサポートしてきた実績があります。ツール側の登録状況を含め、無料相談で見立てをお伝えできます。

Q. 補助金がもらえるのは導入の前ですか、後ですか?

A. 後です。交付決定→導入・支払い→実績報告→補助金入金の順で、いったん全額を立て替える必要があります。資金繰りを含めた計画が必要です。

Q. 国と県の補助金は併用できますか?

A. 同一経費への重複受給は原則できません。どの制度をどの経費に充てるかの設計が重要になるため、計画段階でご相談ください。

まとめ(要点)

  • 本命は国のデジタル化・AI導入補助金2026。次回締切は2026年8月25日(火)17:00
  • 福岡県の生産性向上・賃上げ緊急支援補助金は最大3/4・2,250万円と手厚い(6次募集: 8月17日正午締切・賃上げ要件あり)
  • 北九州市は生産性向上支援助成金(一般枠)が12月4日まで受付中。DX推進補助金は例年春公募のため来年度に向け今から準備を
  • 交付決定前の契約NG・締切逆算・返還リスクの3点に注意
  • 制度の組み合わせ判断は、IT導入支援事業者でもあるZoho認定パートナーの無料相談で

無料相談

補助金を活用したZoho導入は、締切から逆算した計画づくりが成否を分けます。

補助金活用のZoho導入を無料相談